サービス付き高齢者向け住宅について


改正高齢者住まい法が2011年10月20日に施行され、「サービス付き高齢者向け住宅制度」がスタートしました。
しかし、受け付ける都道府県の準備も遅れていて本格的始動はこれからになりそうです。同日付で高齢者専用賃貸住宅は正式に廃止になります。

登録をし直さない場合は2012年4月以降、有料老人ホームの届け出が必要になります。
事業者が事前に申請内容を登録する「サービス付き高齢者住宅登録システム」の運用が2011年10月13日から始まり、都道府県でも申請事務手続きを整えてきています。

両省からの最終手続きの通知があったのは2011年10月7日。しかし、「事業者向けの説明会を開こうにも情報がなく対応できない」「準備時間がなく、申請手続きの体制を行うのが精一杯」なのが実態のようです。

埼玉県では他の都道府県に先駆けて事業者の事前相談、審査を開始したが、週2日しか開かない相談窓口への相談は1日数件ずつ。
事業者側の動きもまだ鈍い。神奈川県でも事前申請を受け付けてきたが、現状では十数件程度。
既存のサービス付き高齢者専用賃貸住宅からの登録変更が必要な物件は、都内では80件程度になります。ですが、こちらも反応は鈍いようです。

2012年4月までに登録しない場合は有料老人ホームの届出が必要になりますが、周知が徹底されていない可能性もありそうです。

サービス付き高齢者向け住宅は、従来の高専賃をバリアフリー化し、ヘルパー2級以上などの専門職員による安否確認と生活相談のサービスを義務付けたもの。
不透明とされてきたサービスの契約内容も適正化を図ります。賃貸契約でなく、利用権方式でも登録可能。創設される随時対応・定期巡回型訪問介護看護の受け皿となることが期待されています。


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